依藤診療所 院長日記

　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないが、 同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問があります。

　生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定しています。
人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出しています。

　こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約３０世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明。

　市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性があります。 自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねるが、市もこの職員らに対して調査しており、いずれも扶養できないと回答されています。仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。正直者が一人いて安心しました！

　市によると、同市の一般行政職員（平均４２・８歳）の平均年収は７１５万５千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

　同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、１０年前からほぼ倍増。
生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している